節税目的のふるさと納税で注意すべき3つのポイント

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節税目的のふるさと納税

2008年の第一次安部政権の際に始まった『ふるさと納税』を、皆さんはすでに利用されていますか。

ふるさと納税は医師の税金対策に大きな魅力を持った制度です。
節税になるだけではなく、年収が高ければ高いほどにメリットがあるという特徴があります。
というのも、ふるさと納税は「納税」ではなく「寄付」であり、翌年の税金控除額にそのまま反映されるのです。

控除限度額以内であれば、「納税」額が高ければ高いほど翌年の控除額は高くなりますし、また、各自治体から贈られる「ふるさと納税」のお礼も金額ごとに設定されています。税金対策になる上に後から地方の特産品などを楽しめるわけですから、一石二鳥と言えるでしょう。

しかし、総務省の発表によると、ふるさと納税を行った全体のうち、過半数の7割が正しい手続きを行えていないのだとか。今回はふるさと納税で節税するときに気をつけたい注意点を3つご紹介します。

① ふるさと納税が単なる「寄付」で終わってしまう例が多い

ふるさと納税で地方自治体に寄付した金額に応じて、翌年の控除額は変動します。

医師は一般的な職業と比較して給与相場が高く、毎年の税金負担に頭を悩ませている方も少なくありません。ふるさと納税なら自己負担金2,000円を除いた寄付額が丸ごと税金控除額（所得に応じて限度額あり）として戻ってくるわけですから、節税には間違いなく有効な手段だと考えられます。

しかし、手続きなどに関してしっかり確認しておかないと単なる「寄付」で終わってしまうので注意が必要です。そのようにならない為にも、まずはふるさと納税の流れをご説明します。

<ふるさと納税の流れ>

1. 寄付を行う
2. 寄付金受領証明書とお礼の品が届く
3. 確定申告、もしくは、ワンストップ特例申請書の提出を行う
4. 自治体間で、控除に必要な情報が共有される
5. 翌年度の住民税が減額される

② 手続きする際の注意事項

ふるさと納税後の手続きとして、確定申告、もしくは、ワンストップ特例申請書の提出を行う必要があります。これを行うことで、寄付の控除を受ける事ができ、実質負担2,000円ということが実現されます。万が一、この手続きを忘れると、翌年度の税金は安くなりませんので、忘れずに手続きを行うことが大切です。この寄付控除を受け得るための手続きには、２種類あり、いずれかを行ってください。

・確定申告の際に寄付証明書に基づく手続きを行う
・ワンストップ特例申請制度の申請書類等を自治体に送る

確定申告での手続きは、寄付証明書をもとに、確定申告の期限である翌年の3月15日までに行ってください。

ワンストップ特例制度は、もともと確定申告を行う必要のない方がご利用になれます。寄付をした翌年の1月10日までに寄付をした自治体に申請書類等を提出することで申請が可能です。大切な手続きを忘れずに行い、継続的にふるさと納税を行っていただきますようお願いします。