地域包括ケアシステムの現状の課題とは？

日本では世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。高齢者の自立は今後の日本の医療・財政状況と切っても切れない関係にあります。
高齢者が自立して生活するためのシステムである地域包括ケアシステムの課題をまとめました。

高齢者の自立を支援する地域包括ケアシステム

現在の日本の人口は65歳以上の高齢者が3000万人以上を占め、2042年には3900万人でピークを迎えると予想されています。2025年には第一次ベビーブーム世代の団塊世代が75歳を迎え、医療と介護の需要はさらに増大することが予測されます。
高齢化とともに少子化が進む日本では、社会保障費の増大と税収の減少が大きな問題となっています。
こうした中、高齢者の尊厳保持と自立生活の支援を目的とし、住み慣れた地域で最後まで生活を続けることを支援する包括的な仕組みが「地域包括ケアシステム」です。厚生労働省では2025年を目途に地域包括ケアシステム構築を推進しています。
地域包括ケアシステムでは、日常生活圏域に5つの視点による取り組みを行うものです。

■介護
介護サービスを充実させ、介護拠点を整備し、24時間対応の在宅サービスを強化する

■医療
医療と連携を行い、24時間対応の在宅医療や訪問看護、リハビリテーションなどを強化する

■介護予防
介護が必要にならないように予防の取り組みや自立支援型の介護を推進する

■住まい
本人の希望と経済力にかなった住環境を確保し、バリアフリー化を推進する

■生活支援、福祉サービス
心身の能力低下や経済的理由、家族関係の変化などがあっても、尊厳ある生活を継続するための支援を行う
このような地域包括ケアシステムですが、課題が多いことも指摘されています。

課題の一例は以下のようなものです。

住み慣れた地域で在宅生活を継続できない

単身高齢者でも、住み慣れた地域、自宅で生活することが重要なポイントですが、実際のところは介護が必要となった高齢者は施設に入居する傾向にあり、在宅生活を継続できていません。高齢者自身の選択の結果ではなく、家族の選択によることも多いようです。在宅を維持できるだけの介護プランには自己負担額が増すこと、24時間体制で支援が受けられるサービスが普及していないことなどが原因として挙げられます。

集合住宅での急速な高齢化

同じ世代が集中して入居することの多い団地や公営住宅では、高齢単身者の割合が急増しているケースがあります。こうした課題を抱えた集合住宅には、自治体が重点的な支援を行うケースがあります。たとえば、名古屋市は市営の高齢者共同居住事業をはじめることで、この問題への対応を図っています。

介護サービスの人材不足

介護業は平均的な業種に比べて賃金が低い傾向があり、夜勤等の勤務条件、重い責任とあわせ、人材確保が困難な事業者が多くなっています。

地方での医師不足

過疎地域を中心に、介護・医療・介護予防において重要な役割を果たす医師が不足しています。また山間部の過疎地域などは、日常生活圏内に十分な医療拠点や医師を確保できないという問題が発生しています。

地域包括ケアシステムの現状の課題とは？

地域包括ケアシステム構築のため、市町村では3年ごとに介護保険事業の策定と実施を繰り返し、地域の特性に合致したシステムの構築を推進しています。
厚生労働省老健局が進めている地域包括ケアシステム推進事業の第6期最終年となる平成29年度は、全国1579すべての自治体が介護予防・生活支援サービス事業の実施を目標としています。
※このコラムは、2016年9月の国内情勢がベースとなっています。

最終更新（2018/07/10）

地域包括ケアシステムの現状の課題とは？

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