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公衆衛生　若手医師・医学生サマーセミナー2023　取材レポート

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2023.09.07

公衆衛生　若手医師・医学生サマーセミナー2023　取材レポート

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公衆衛生を目指す仲間と出会う　若手医師・医学生サマーセミナー開催報告

令和5年８月19・20日、公衆衛生に関心のある医師や研修医、医学生を対象にした「公衆衛生若手医師・医学生サマーセミナー（主催：全国保健所長会／日本公衆衛生協会）」が都市センターホテル（東京都千代田区）で開かれました。
毎年行われるこのセミナーは今年で12回目を数え、30人の募集を上回る46人の参加者、そして全国の現役公衆衛生医師36人が現地に集まりました。セミナーでは、講義やグループワーク、全体討論、情報交換会等を通じて、公衆衛生に対する理解を参加者全員で深めました。運営・講師陣のほか、グループごとにも保健所長等が配置され、参加者と公衆衛生医師が一体となって作り上げる、感動の2日間となりました。

参加者には、公衆衛生に関心のある医学部の学生や研修医、臨床医、さらに入庁後間もない公衆衛生医師らの姿もありました。参加者らは講演内容について討論し合ったり、公衆衛生に関心を持ったきっかけなどを話し合ったりしながら、親睦を深めていました。会場は終始熱気にあふれ、行政医になるためのキャリア相談などもあちこちで活発に行われていました。
2日間にわたって開かれた講義の内容や参加者の声を、以下にまとめました。

インタビュー

セミナー創始者インタビュー

同じ志を持った仲間とのネットワークを生かして臨床でも行政でも活躍できる人に

地域医療振興協会上席執行役員　地域医療研究所ヘルスプロモーション研究センター
シニアアドバイザー宇田英典氏

――公衆衛生に関心を持つ医学生や研修医、医師らが集う「公衆衛生サマーセミナー」は、今年で12回目を迎えました。宇田先生はこのセミナーを最初に企画されたそうですね。開催したきっかけは何だったのでしょうか。

公衆衛生を志す医師が足りないという危機感が一番大きなきっかけでした。保健所の機能を強化するためも、優秀な人材を確保したいという思いがありました。

コロナ禍を経験して、保健所の仕事がクローズアップされる機会が増えたこともあり、公衆衛生医師のニーズはますます高まっていると思います。ただ、その割には未だに公衆衛生医師の数は非常に少なく、1人の医師が複数の保健所の所長を兼務する自治体も少なくありません。危機管理の観点からも、公衆衛生医師の数を増やし、各自治体に適正に配置することが大事だと考えています。

――実際に公衆衛生医になりたい学生や研修医、医師らと、地域の現場で公衆衛生医師をしている人たちが一緒になって討論できるのは貴重な機会ですね。

当初はどのように広報して集めていいのかも手探りでした。30人の募集に対して、集まってくれたのは20人くらいだったでしょうか。今回は募集を上回る応募があり、非常に心強く感じます。このセミナーは全国保健所長会の地域保健総合推進事業なので、保健所長のメンバーが中心になって事業は進めています。その中でも若手の先生に積極的に運営側に入ってもらっています。若手の先生方によるウェブサイトやSNSなどを活用した積極的な情報発信によって、セミナーの認知や広報体制も充実してきていると思います。

――セミナーを受けた公衆衛生医師を目指す人たちに期待することは何ですか。

医学生や研修医の人たちにすぐに公衆衛生医師になって欲しいと考えているわけではありません。まずは臨床医の立場で公衆衛生医師と連携・協働しながら、公衆衛生医師の仕事を見てほしいです。特に、感染症の拡大や災害時といった健康危機への対策には公衆衛生と地域医療の連携・協働は不可欠です。臨床医であれ、公衆衛生医師であれ、公衆衛生マインドを持った医師になってほしいと思っています。

また臨床経験は、医療現場を理解する貴重な機会であり、医療行政の企画立案に役立つほか、地域の医師会の先生たちと話をするときにも、臨床と行政のスムーズな連携づくりの一助ともなるので、大事にしてほしいと思います。

――セミナーの参加者からは、同じ志を持った仲間と出会えたことが収穫だという人もいました。今後、公衆衛生医師になった後もこの仲間たちとのネットワークが活きそうですね。

そう思います。この事業を立ち上げたのは、人材確保と育成が主な目的です。ただ、保健所の医師というのは、臨床医と違い机の隣に同僚の医師がいるわけではありません。保健所に入った後も、このセミナーを通じて知り合った仲間や、スタッフとして運営にかかわった先輩の公衆衛生医師らとのつながりを今後、役立てて欲しいと思っています。

セミナーを運営する現役の公衆衛生医師らも、日々連絡を取り合い、いいセミナーにしようと、アイデアを出し合って準備を進めてきました。こうしたネットワークこそが、今後、全国の保健所の医師の資質を高めることに繋がると思っています。

――公衆衛生医師のネットワークは、まさにコロナ禍の対応にも活きたのではないでしょうか。

とても活きたと思います。これで満足することなく、さらにネットワークを強くしていこうと考えています。例えば、災害が発生した際には、被災地の保健医療調整本部や保健所が担う指揮調整機能を応援するDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム；Disaster Health Emergency Assistance Team）が立ち上がりますが、これが機能的に動くためには、日ごろから地域ごと、あるいはブロック単位で動けるような、顔の見えるネットワークづくりも大事だと思っています。

保健所長たちのネットワークこそ、今回のセミナーで運営側スタッフとして関わった36人のメンバーが中核になると思っています。セミナーは公衆衛生医師の確保、育成だけでなく、運営に関わる現役の公衆衛生医師らの質の向上の機会にもなっています。今度は、今回のセミナー参加者の皆さんが、将来の公衆衛生医師のネットワークの中核を担う存在になってくれることを期待しています。

セミナー紹介

リーダーズセッション①

行政医師に求められるリーダーシップ

講師：武智浩之氏（群馬県健康福祉部）

セミナー１日目には、２つ講演がありました。一つ目は、群馬県健康福祉部健康長寿社会づくり推進課の武智浩之医師から「リーダーシップスタイル～臨床と行政の違い～」と題する講演がありました。

武智医師は、群馬大学医学部を卒業後、泌尿器科医として12年間臨床医を経験しました。その後、群馬県庁に入り、保健所長を経て世界保健機関（WHO）本部にも派遣されました。県庁に戻ってからは、課長職と保健所長を兼務して新型コロナウイルス対策に従事しました。その経験を踏まえ、臨床医と行政医で必要とされるリーダーシップの取り方の違いについて話しました。

武智医師は、臨床医として産業医や専門医、博士課程を修了した後、現在も大学の医局と関係しながら、5年間で5本学会発表をすることを目標にしているといいます。その経験から、臨床医に求められるリーダーシップは、「専門性を深め、自分の得意分野の経験を多く積むこと」だといいます。

群馬県に入ってからは保健所長として、コロナ禍では直接知事に病院や医師会、教育現場などの声を伝え、管轄する地域の医療提供体制を整備するために奔走しました。その経験を踏まえ、保健所長などの行政医は「対応する業務範囲が多岐に渡るうえ、新型コロナウイルスの発生の対応などのように、これまでとは全く違う対応を短期間のうちにできる力、マインドチェンジが必要」といいます。その点では「公衆衛生の分野は、若手に絶好の機会が訪れる」といいます。

行政医師は２、３年で勤務する場所も変わるだけではなく、担当する専門分野も変わる可能性もあります。武智医師は「数年間、ずっとコロナ対応ばかりしてきたが、人事異動したその日から、コロナではなく認知症対策の担当になった。担当分野がガラっと変わるのも行政医師の特徴」だといいます。

また、行政医師は「状況や目的によって様々なリーダーシップを発揮することが求められる仕事」で、多職種によるネットワークを構築できるよう、多くの関係者とコミュニケーションを取ることが必要だといいます。武智医師は「医療の関係者だけでなく、多職種の人たちとの出会いと、多様な場所で成長の機会が与えられていることが公衆衛生医師の魅力」だとアピールしました。

リーダーズセッション②

公衆衛⽣と⽣命倫理：我々は治療すべきか？

講師：藤井可⽒（熊本市総務局⾏政管理部労務厚⽣課）

2つ目のセミナーは、公衆衛生と生命倫理について、熊本市労務厚生課藤井可医療参事が講演しました。

藤井医師は、生命倫理学の歴史をひも解きながら、国家施策として行われた過去の非人道的な人体実験などを踏まえたうえで、公衆衛生倫理学と生命倫理学が時に対峙する可能性があることを示唆しつつ「それでも、全体の健康は、１人ひとりの健康の積み重ねの集合体であると考えれば、必ずしも個人の自律や幸せを無視するものではないのではないか」と問いかけました。

例えば、コロナ禍に於いては、マスクの着用が半ば義務付けられました。こうした際、公衆衛生の政策と、個人の自律との衝突があった際には、倫理的にその公衆衛生の方針が正しいのかどうかを考えることに目を背けてはいけないと説きました

行政に携わる医師は、臨床の医師のように直接治療をする立場ではないからこそ、「治療を求める患者さんが治療を受けることができる社会をデザインするような立場であり、かつ私たちがすべきことの大きな部分に、予防というものがあるだろうと思っている」としました。

藤井医師は、行政医として地域で出会う人のなかには、本来、医学的介入が必要なのに、医療を選択しようとしない人もいるといいます。そうした人に単に「医療機関で予防接種や治療を受けてくださいね」というだけではなく、「『弱くある自由』というものがあるとすれば、医療に積極的にかかろうとしない人たちが治療を必要とする状態になった時、行政はどう相対するのかを考えるのも、行政に関わる医師の課題」だとしました。

最後に、藤井医師は、参加者全員が考えやすい課題として、予防接種に対する考えについて問題を提起しました。藤井医師は「大人が『自分は予防接種を受けない』と言う思いを尊重する考え方もあるが、大人が『自分の子どもに予防接種を受けさせません』という場合には、子ども自身が接種しないということを自己決定しているわけではない。そうした親や子に無理やり予防接種を受けさせることはできないが、子どものワクチン接種をしない保護者に対して行政医がどのように対話をするべきなのかは、積年の課題で、皆さんにも考えて欲しい」と呼びかけました。

リーダーズセッション③

当事者からみた精神保健⾏政：公衆衛⽣医師に知ってほしいこと

講師：渡邊洋次郎⽒（リカバリハウスいちご）

２日目の講義の一つは、中学生の頃にシンナー中毒となり、鑑別所や少年院などで過ごした後、20歳から精神科病院に48回入院した経験を乗り越えて、現在、依存を抱える人たちが共同でくらす「リカバリハウスいちご」のスタッフとして働く渡邊洋次郎さんが講演しました。

渡邊さんは言葉を選びながら、子どもの頃から「寂しい」という思いを抱えながらも、誰にも頼ることができなかった過去や、薬物やアルコールに依存するようになり、自傷行為もしていた頃の自分を振り返り、「依存を抱えている人は、肉体は社会の中にありながらも、社会的なかかわりやつながる人がいない。自分が自分として依存症を持ちながらも生きていける、頼れる場所があるといいと思っています」と訴えかけました。

参加者から、苦しかった当時、行政や行政医らに求めることは何だったのかを聞かれた渡邊さんは「依存を抱える人の根っこには、生きづらさがあります。自分は、行政とつながることで、必要な治療を受ける機会や生活保護を受けて、もう一度生きるレールを敷いてもらいました。このように、助けを必要とする人が、依存を抱えながらも自分の人生を生きていけるような社会にして欲しいです」と話しました。

リーダーズセッション④

コロナ禍で⾒えた在宅医療の課題－将来の地域医療構想を考える

講師：守上佳樹⽒（KISA２隊OYAKATA／よしき往診クリニック院長）

セミナー最後の講義は、京都市の在宅医療クリニック「よしき往診クリニック」院長、守上佳樹医師が、新型コロナウイルス感染症の患者さんを訪問する診療チーム「KISA2隊」を結成するまでの足跡を語りました。

守上医師は、2021年1月に京都府で80歳代の女性が、適切な医療を受けることができないまま自宅で死亡するという事案があったことをきっかけに、前年度より構想していたコロナ自宅療養者への臨時代理往診システムを稼働させ、「自分たち在宅診療クリニックがリスクを負って往診に出かけ、コロナ患者を診に行こう」と決断したことを振り返りました。

守上医師は、保健所や京都府の入院コントロールセンターのほか、訪問看護ステーションの看護師や薬剤師らと連携して、中等症までの患者さんの元に往診していくことにしました。「在宅対策チームが歩いて、府の入院コントロールセンターや保健所、医師会、基幹病院などとリンクして法人の垣根を超えて医療提供体制を構築する『超法人連携』という新しい概念をチームの中軸に押し出すことを決めた」そうです。

連携連帯の動きは、医療だけに限りませんでした。タクシー会社と連携して、24時間体制で往診する時の協力を得ることにしました。また、在宅酸素業者にお願いして、患者さんの元に酸素を届けてもらうようお願いしたそうです。

そのほかにも、栄養士や患者の口腔ケアをする歯科にお願いして医科歯科連携をしたり、福祉用品を扱う業者に、褥瘡（じょくそう）を予防する除圧マットの無償提供をお願いするなど、多くの企業と医工連携を実現していったそうです。さらに、京都府庁や市役所の担当者らとも連携し、「次の感染拡大の波に備えるためにどうすればいいのか」体制を整えていきました。

コロナの感染拡大以降、KISA2隊は1日最大30人の往診体制が整うまでになりました。守上医師は、「京都府のコロナ病床が約300床だったため、その約10％に相当する患者さんを在宅で診ることで、『家を病室にする対応』ができた」と手ごたえをつかんだそうです。京都府内で異業種、多職種連携ができると、今度は大阪府医師会にかけあい、大阪のKISA2隊を結成していきました。KISA2隊発足の動きは各地に広がり23都道府県でメンバーは1000人規模となり、往診回数ものべ１万回を超えました。

守上医師は「連携連帯する時は、仲間となるメンバーは医療従事者であろうとなかろうと関係なく協力してもらいました。多職種連携の動きは、医師会や学会、行政や知事や市長、さらにメディアも含めてチームになって信頼できるチームをつくることがいかに大事かを痛感しました。将来、若い学生たちに『コロナの時、どうやって戦ったのか』と問われたら、自分たちは学生も教授先生もみんなで肩を組んで戦ったんだと胸を張って答えられるよう活動し続けたい」と話しました。

公衆衛生への情熱を感じた2日間　参加者たちの声

2日のセミナーに参加した人たちからは、公衆衛生に関わる医師らの熱い思いを感じ取った人が多くいました。参加者した人たちの声を紹介します。

地域をよりよくしようとする熱意　臨床と行政に区別ないと痛感～九州大学医学部５年生、水谷愛（まなみ）さん

医学部で学ぶ中で「医師が診察室で患者さんを待っているだけでは、治療が必要な人たちに医療が届かないのではないか。病院の外の患者さんにできることはないのか」という思いから、行政の医師になるという道も考えて参加しました。ただ、行政医は「９時から5時まで勤務する、臨床医よりも楽な仕事」というイメージがありました。

セミナーで多くの行政医の方に話を聞きましたが、皆さんが地域をよりよくしようとする熱意に満ちていました。「臨床医か行政医か」という選択ではなく、臨床の医師を経験した後で、行政医になることもでき、臨床での経験も多いに役立つことがわかりました。全国の熱意ある医学生と知り合うことができたことも、大きな収穫でした。

予防医学に関心　地域で活かせる場を探したい～滋賀医科大学附属病院の研修医、三谷真吾さん

公衆衛生や予防医学に関心があり、参加しました。コロナ禍の中、保健所の医師たちが情熱を持って業務していることがよく理解できました。セミナーに参加して、将来は県庁などで行政医の道に進みたいと考える気持ちがさらに強くなりました。

医療を提供する環境を整える行政医に関心～京都大学医学部６年生、杉本凌太郎さん

最初に行政医について知ったのは、インターンで医療政策に関する記事を執筆した際のことでした。大学の部活動で大会の運営に携わった経験も、医療体制の整備を通して患者の健康を支えることに関心を抱くきっかけになりました。その後、厚労省や府県庁、保健所などの現場を訪れて行政医に関する情報を収集する中で、なり手が少ないことを知り「需要のある公衆衛生分野で貢献したい」という思いが芽生えました。ただ、実際の現場を見ても、公衆衛生の学問と行政医の役割の接点については、はっきりとは理解できませんでした。そんな中、このセミナーに出会いました。

講演を通じて学んだのは、病院にとどまらない「地域」という現場の広さと多様さでした。そこで正解のない課題に取り組んでいくためには、状況に応じたリーダーシップを発揮し、生命倫理学など公衆衛生に関するさまざまな学問の知識を活かす必要があることを理解しました。また、このセミナーは出会いの場としても貴重な機会でした。すでに公衆衛生医師として活躍している先生方との交流を通して、キャリアに関するご意見を伺えたほか、同じ志を持った医学生や若手医師との議論を通して、自分の思考力や言語化能力の未熟さを痛感しました。臨床業務と並行して、公衆衛生医師に必要な学びを積極的に深めていきたいと感じました。