制度は新NISA、商品は個別株と投資信託が優勢〜「“資産運用“について」のアンケート〜

資産運用

新NISA開始後1年が経過し、2024年12月にはiDeCo掛金拠出限度額が引き上げられ（※1）、2025年も税制改正が実施される見込みです。（※2）資産形成へのハードルが低くなりつつある今、実際運用を行っている際どのような商品を選択しているのでしょうか？民間医局コネクトは会員医師にオンラインでアンケートを実施。 30人から回答が寄せられました。
※回答数が少ないため、当記事の内容は参考値としてご覧ください。

※1) 出典：厚生労働省
企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月１日施行）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412

※2) 出典：金融庁
令和７（2025）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目（2024年12月）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241227-2/01.pdf

Q：「新NISA（投資信託・株式）」や「FX」などを利用した資産運用について、現在のご自身にあてはまるものをお選びください。(回答数: 30)
また「資産運用を行っている」と回答の場合、簡単で結構ですので、具体的な資産運用の内容を教えてください（自由回答）

資産運用を行っているか

「資産運用を行っている」と回答した人へ具体的な資産運用の内容を質問したところ、新NISAを利用しているのは33.3%、iDeCoを利用しているのは3.3%でした。新NISAの利用者は一定数いるものの、iDeCoの利用者が非常に少ないことが特徴的です。iDeCoは老後資産形成に適した制度ですが、税制メリットについて十分に認知されていない可能性も考えられます。

投資商品に関しては、最も多いのが個別株26.7%、次いで投資信託16.7%、米国ETF 6.7%となっていました。個別株の人気が高いことから、自ら銘柄選定を行いながら資産運用をしたいと考えている人が比較的多いと推察されます。一方で、投資信託や米国ETFの利用者も一定数おり、分散投資のメリットを活かそうとする層もいることが分かります。

また、金 6.7%や不動産 6.7%、ビットコイン 3.3%といったオルタナティブ資産を取り入れている人も一部存在します。特に金や不動産はインフレ耐性や価値保存の観点から注目される資産ですが、全体の中ではまだ少数派であることが分かります。
オプション取引の利用者は3.3%のみであり、高度な金融知識やリスク管理が必要な投資手法は限られた層にとどまっていると考えられます。

全体として、比較的シンプルな投資手法（新NISAや投資信託、個別株）を選ぶ人が多いものの、一部ではより積極的な投資（米国ETF、オプション取引、不動産など）やリスクヘッジの手段（金やビットコイン）を取り入れていることが確認できました。

【アンケート概要】
調査期間：2025年1月16日～ 2025年1月19日
対象：「民間医局」会員の医師
回答者数：30人

制度は新NISA、商品は個別株と投資信託が優勢〜「“資産運用“について」のアンケート〜

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