ながさき地域医療人材支援センター [特集]医師が働きやすい離島医療へ ～日本一の離島県、ながさきが進む道

長崎県は日本最多の有人離島（51島）を擁し、約11万人が生活するなど、地理的特性から医療提供体制の維持が難しい地域を多く抱えています。こうした離島を含めた地域医療の維持は県の最重要課題の一つです。ながさき地域医療人材支援センターの調査では、2023年末時点の離島医療施設の医師数は217名と前年比ほぼ横ばいで推移しており、依然として医師不足や高齢化が課題となっています。特に都市部への医師偏在の影響を受け、離島・へき地では総合診療や救急対応を担う医師の確保が難しい状況が続いています。
一方で、2010年以降に全国的に導入された地域枠制度の拡充により、地域医療を担う医師のマンパワーは着実に充実してきています。また長崎県では、県、ながさき地域医療人材支援センター、長崎県病院企業団、長崎大学、そして地域医療医師の会（もくせい会）などが連携し、キャリア形成支援や教育、見学ツアー、Web説明会などの取り組みを一体的に推進しています。これにより医師の見学・相談件数は増加傾向にあります。さらに、ドクターヘリや遠隔画像診断システムなど、地域医療を支える体制整備も進んでいます。
総じて、長崎県の地域医療は一定の改善がみられるものの、持続的な医師確保と定着に向けた取り組みが引き続き重要です。こうした地域医療に関心を持つ皆様の参画を心よりお待ちしています。

長崎県の離島を含む地域では、昭和20年代には保健船による巡回診療、昭和30年代にはへき地診療所の整備や大学の協力による診療支援が進められてきました。しかし、地理的制約や医療資源の不足により、医療提供体制の確保は困難な状況が続いていました。これを受け、昭和35年頃に長崎県はプロジェクトチームを設置し、市町村の医療機関運営と県の保健医療を一体化することで、限られた資源を有効活用する「医療圏」構想を打ち立てました。

昭和43年には県と関係市町村が一体となり「長崎県離島医療圏組合」を設立し、地域医療体制の基盤整備が進められました。その後、昭和45年の医学修学資金貸与制度、昭和47年の自治医科大学制度の創設により、地域医療を担う医師養成の仕組みが整備されました。さらに2010年以降は地域枠制度が導入され、これらの制度が相補的に機能することで人材確保が進められています。
また、2009年には地域医療圏組合を再編し「長崎県病院企業団」が設立され、地域の基幹病院を中心とした医療提供体制の運営が担われるようになりました。これにより、地域医療の持続性と組織的な医師配置体制が強化されています。

昭和50年代後半以降、医療機関の整備や高度医療機器の導入が進み、平成3年には遠隔画像診断システムが導入されるなど、地域においても専門的な診断や治療方針の決定が可能となりました。近年では医師のキャリア志向や研修制度の変化により医師確保の環境も変化していますが、各種医師養成制度と関係機関の連携により地域医療体制は維持されています。
さらに近年は、ICTやデジタル技術を活用した新たな地域医療モデルの構築が進んでいます。ローカル5Gを活用した遠隔専門診療により、離島にいながら大学病院の専門医による診療支援が可能となり、医療の質の向上と患者負担の軽減が図られています。また、オンライン診療と看護師の現地支援を組み合わせたモバイルクリニックの運用や、ドローンによる医薬品配送の実証など、診療から処方までを一体的に遠隔で完結する取り組みも進められています。
これらの先進的な取り組みにより、地理的制約を克服しつつ、持続可能な地域医療体制の構築が進められています。

長崎県の離島を含む地域では、総合診療から専門医療まで、一部の高度医療を除き地域内で完結できる医療体制が整備されています。これは、各地域の基幹病院を中心とした医療提供体制に加え、ドクターヘリによる迅速な搬送体制や、遠隔画像診断システム・オンライン診療などの遠隔医療技術の活用により実現されています。
日常診療においては地域の医師が幅広い診療を担いながら、必要に応じて大学病院や基幹病院の専門医とリアルタイムで連携することで、地域にいながら専門的な診断・治療方針の決定が可能となっています。また、高度医療が必要な場合にはドクターヘリ等により迅速に本土の高度医療機関へ搬送されるなど、地域内完結と広域連携を組み合わせた医療提供体制が構築されています。
このように長崎県では、地理的制約を前提としながらも、対面医療・遠隔医療・広域搬送を組み合わせることで、全国的にも先進的な地域医療モデルを構築しています。

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＜各施設の詳細地図＞

・対馬の公的診療所
・壱岐の公的診療所
・佐世保県北の公的診療所
・長崎県央の公的診療所
・五島の公的診療所

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ながさき地域医療人材支援センターでは、地域医療に関心をお持ちの医師の皆さまおよびご家族の方々を、現地へご案内しております。現地では、地域医療の現状をより深くご理解いただくため、医療機関の見学に加え、現地でご活躍されている医師との懇談会などを実施しております。また、見学後には、地域の観光スポットを巡っていただくことも可能です。
地域医療の魅力や課題を、ぜひ一度ご自身の目で確かめてみてください。

見学をご希望される公的医療機関をお選びいただき、勤務、住まい、生活、自然等を、実際に見ていただくことが可能です。

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診療医派遣制度「しますけっと団」とは、長崎県が運営する 離島・へき地の診療所向け代診医・診療応援医派遣制度 です。常勤医が学会・研修・休暇・急病などで不在となる際、市町からの依頼を受けて、離島・へき地医療支援センターが制度に登録した医師または医療機関を斡旋し、地域の診療継続と医師の負担軽減を図ります。派遣先は離島振興法や長崎県医療計画に定められた離島・へき地の市町立診療所が対象です。登録は医師免許保有者または医療機関であれば可能で、勤務内容・報酬等は市町との協議で決定します。登録医師にとっては短期参加が可能で、地域医療への貢献機会としても活用されています。

◆活動内容実績（医師派遣・しますけっと団医師斡旋日数）

しますけっと団としてご協力頂ける医師の方は、下記より登録票をダウンロードし、長崎県 離島・へき地医療支援センター へ申込をお願い致します。
▶登録票ダウンロードはこちら　https://www.ncmsc.jp/img/2020_simasuket2.xls

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「キャリア・デベロップメント支援事業」は、離島・へき地の公的診療所で勤務を希望する中堅・ベテラン医師が、総合診療に必要な診療能力を身につけ、地域医療へ円滑に移行できるよう支援する研修制度です。都市部の専門医として経験を積んできた医師が「専門外を診ることへの不安」を抱えていることを受け、県が2017年度から制度化を進め、2019年度に研修プログラムの構築が完了しました。研修は、内科・外科・整形外科・小児科の外来診療を中心に学ぶ内容で、一定期間まとめて学ぶ「研修モジュール型」（約3カ月）と、勤務しながら週1回研修を行う「研修日型」（6〜12カ月）の2種類があります。研修は地域の基幹病院で実施され、県が移動や宿泊費等も支援します。離島・へき地の医療を担いたい医師が安心して着任できるよう設計された制度で、地域医療へ挑戦したい医師にとって大きな後押しとなります。

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