最高裁判所 裁判所の医師の働き方

裁判所では、医師のご都合などに応じて、柔軟な働き方ができるようご相談いただけます。ここでは、医師の働き方の例をご紹介します（※個人情報に配慮し、複数の医師の情報を合成していますので、ご了承ください。）。

法律知識はありませんが、それでも裁判所で働くことができますか。

実務に必要な知識は、採用後に習得いただけるよう配慮しますので、ご安心ください。

裁判所技官（医師）をサポートしてくれるスタッフはいますか。

看護師がいるほか、裁判官や裁判所書記官、家庭裁判所調査官などと協力して働きます。病院とは異なりますが、チームで働くことは変わりありません。不明な点があれば、所属部署の職員に随時お尋ねいただけます。

少年から脅されたり暴力を振るわれたりすることはありませんか。​

家庭裁判所調査官等が同席しながら関与することが多く、少年から危害を加えられるようなことはありません。ご心配なときには、随時ご相談いただければと思います。

家事事件での職務について、具体的に教えてもらえませんか。

家事審判や家事調停の進行にあたり、事件関係人に精神科領域の課題（例えば自傷他害のリスクがうかがえるなど）があるような場合、裁判官の命に基づき、事件関係人の心身状況について見立て、裁判官に報告したり意見を述べたりします。そのほか、家庭裁判所調査官が行う調査にあたり、留意すべき事柄などについて、医学的見地からアドバイスしたりします。

少年事件での職務について、具体的に教えてもらえませんか。

非行が精神的な疾患・発達特性に起因することなどがうかがわれるとき、裁判官の命に基づき、家庭裁判所調査官の調査に同席するなどし、少年の心身状況について見立て、裁判官に報告したり意見を述べたりします。そのほか、家庭裁判所調査官が行う調査にあたり、疾病の専門的な解説を行ったり疾病と非行の関連などについて医学的見地からアドバイスしたりします。

家事事件の当事者や少年事件の少年に医療行為を行うことはありますか。

当事者や少年に対する医療行為は予定されていません。ただし、来庁者が急遽体調不良になった場合には、応急手当てなどに携わってもらうことがあります。

民事裁判や刑事裁判に関与することもありますか。

職務として民事裁判や刑事裁判に関与する予定はありません。

裁判手続に関与するとなると、何らかの賠償責任を負わされるようなことはないのですか。

裁判所技官（医師）の職務は、国の行為として行われるものであり、原則、医師個人が賠償責任を負うことはありません。

産業医の資格がなければ、応募できませんか。

産業医の資格の有無にかかわらず応募いただけます。実際、産業医資格を有さない医師の方々も数多く働いています。

裁判所職員の健康管理業務の内容について、具体的に教えてもらえませんか。

体調を崩していた職員の復帰に向けた面談、復帰後の配慮内容に関する面談、それに伴う人事担当者との打合せ、健康診断に伴う指導区分の判定、長時間労働に及んだ場合の面接指導、ストレスチェックの結果に即した職員面談、職員に対する保健指導・健康相談などを行っています。ときには、健康管理をテーマとした研修などに携わることもあります。

健康管理業務のやりがい・魅力は何でしょうか。​

医療機関と異なり、職員に病気の兆候がないか、治療が必要な場合に仕事をどのように両立させるかなど、職場との調整も必要となります。医療機関の治療に限定されない視野の広がりや経験が得られ、キャリアアップにもつながるのではないでしょうか。また、国民に対して質の高い司法サービスを提供するためには、職員一人一人が健康で、その持てる能力を最大限に発揮できることが不可欠となりますが、健康管理医として職員の健康管理業務に関わることを通じて、司法を支えることができる点にもやりがいを感じることができるのではないでしょうか。

全国に裁判所がありますが、転勤はありますか。

基本的に採用された裁判所での勤務になります。